主婦のキャッシング:ヤミ金融

主婦がアイフルなどでキャッシングをするのは手軽で便利。
でも主婦がアイフルなどでのキャッシングがクセになった時には、恐ろしいワナがあちこちに待ち構えています。

例えばヤミ金融。
テレビなどで見る恐ろしい状況が主婦の方に訪れる可能性は低くはありません。

アイフルなどの消費者金融を利用するときには、借入先を慎重に選ぶことが大事。

悪質業者を見分けるには、いくつかポイントがあります。

まず、電話番号が携帯電話の業者。
一般にアイフルなどの正規の消費者金融の場合、携帯電話にかけるということはまずありえません。

そして、キャッシングの際の金利が異常に低い業者。
キャッシングの金利が1%などと設定している会社は要チェック。
後々の請求で、金利ではなく手数料として要求されたり、1%というのが年利ではなかったりという可能性があります。

アイフルでは最大18%の年金利です。
アイフル以外でも、大手優良消費者金融では9~18%というのが妥当なところのようです。

また、見覚えのない会社からのダイレクトメールを受けた主婦の方も気をつけてください。
「何万円の融資枠が用意できました」というメールで主婦を誘導してくる場合があります。

キャッシングの際に悪質業者に騙されてしまった主婦の方は、直ちに警察、国民生活センター、消費者センターなどへ連絡しましょう。
そうならないためにも、主婦がキャッシングをする場合は、アイフルなど有名なところでキャッシングをすることが賢明です。

おまとめローンができない・自己破産とは?

おまとめローンで返済を考えていた人がおまとめローンの審査に落ちて、やむなく弁護士に相談したところ自己破産を勧められるというケースも有り得ます。

つまり、債務者本人は最後までの返済を考えていたとしても、弁護士が債務と資産と収入を総合的に判断すると返済は不可能と判断した場合、自己破産を選択することになります。

一般的に自己破産は、任意整理や民事再生手続と比べるとイメージが悪いことは事実です。

また、社会的なペナルティが多いことも事実です。

例えば、民事再生手続のペナルティは個人信用情報機関のブラックリストに載ることで、金融機関のカードローンやクレジットカードや消費者金融会社のローンが5年間使えないことです。

一方、自己破産のペナルティは、公民権の一部制限・通信と居住の制限・財産管理処分権の喪失・職業的資格の制限(宅地建物取引主任者・証券外務員・保険外交員等)・個人信用情報機関に記録されるなど多岐に渡ります。

しかし、これらの公的なペナルティが一生続くと思っている人が多いですが、裁判所での自己破産の手続期間中だけのことで実質的には半年間の我慢です。

一方、多重債務者にとっては借金を帳消しにして一から出直す唯一の方法ですから、この程度のペナルティは仕方ありません。

 

任意整理とは?(弁護士なし)

消費者金融のカードローンで多重債務に陥り、毎月必死で返済を続けても借入金総額が減らない状態に成った場合は任意整理を考えた方が良いのです。

それはギリギリまで頑張り過ぎて突然行き詰まるよりも、計画的な返済を続けられるからです。

勿論、任意整理は債務者にとっては良い方法と言えますが、消費者金融会社などの業者にとっても最悪の方法でありません。

何故なら業者にとっては自己破産手続や民事再生手続をされると貸倒れになりますが、任意整理の場合は少なくとも貸出元本は返済される可能性があるからです。

一般的に任意整理は債務者本人が行う場合と弁護士が行う場合があります。

任意整理はあくまでも消費者金融会社などの業者との民事的な示談交渉ですから、債務者本人でも良い訳です。

しかし、業者側は法務部などの専門社員が交渉に当りますから、弁護士に依頼した方が交渉が有利に進む可能性が高いと言えます。

一般的に任意整理は債務の総額と残された資産の額と現在の収入を総合的に判断して、今後の返済方法を決めることになります。

その交渉の過程で金利が減免される場合もありますが、最近の例では借入元本が減免されることはありません。

従って、債務者本人が任意整理の交渉を行う場合は、説得力のある返済計画を示す必要があります。

 

債務整理の弁護士費用はいくらか?

消費者金融で多重債務を抱えて弁護士に依頼する場合は、債務整理専門の弁護士や弁護士事務所に依頼することが重要です。

弁護士費用は弁護士や弁護士事務所によって大きく異なります。

債務整理の依頼人はお金に困っている人ですから安いに越したことはありません。

債務整理専門の弁護士や弁護士事務所はそのことを良く理解していますから、最初から法外な費用を要求することはありません。

従って、法外な費用を要求する弁護士や弁護士事務所は最初から避けた方が良いのです。

そこで、債務整理に理解のある弁護士や弁護士事務所の一般的な費用は下記の通りです。

まず、任意整理の場合の弁護士費用は、交渉先の業者1社当りで着手金2万円・報酬2万円で債務を減額させた場合は減額させた金額の成功報酬が10%で、過払い金の返還の成功報酬は返還金額の20%程度が債務整理専門の一般的な弁護士費用と言えます。

次に個人再生手続の場合の弁護士費用は40万円~50万円程度が相場です。

最後に、自己破産の場合は同時廃止の場合で30万円程度が相場と言えます。

これらの費用をどうしても捻出できない相談者の場合は、法テラスが相談に乗ってくれます。

法テラスで弁護士費用の立替などの制度を受けられる場合があります。

また、債務整理専門の弁護士の場合は、弁護士費用の分割払いを認めている場合が多く成っています。

総量規制についてはコチラで確認→総量規制対象外のカードローン

ギリギリまで頑張らないことも大事

ある意味ではギリギリまで頑張らないことも大事なのです。

例えば、ギリギリまで頑張って返済を続けた多重債務者が、突然、返済不能に成った場合は悲惨な状況です。

ギリギリまで返済を続けた結果、家には全く現金が無くなり生活費にも事欠く状態まで追い詰められたとした場合、自己破産手続や民事再生手続の為の弁護士を雇う費用もありません。

言いかえれば、自己破産手続や民事再生手続の為に弁護士に相談する費用も無い訳です。

つまり、有る程度の余裕を残して次のステップに入る準備をすることが大事です。

例えば、毎月の返済が苦しくて延滞になりそうな場合は、延滞になる前に業者の担当者に相談することも重要なことです。

また、多重債務に陥る前に自力返済が困難と判断できれば、配偶者や家族に相談することができます。

更に、多重債務に陥って自力の債務整理は無理と判断できれば、弁護士費用の20万円~30万円を残して弁護士に債務整理の依頼を行うこともできます。

従って、自分の力ではもう限界だと悟った場合は無駄な努力やギリギリまで解決の先延ばしをしないで、早く弁護士などに相談することが家族の為でもあり業者のためでもあるのです。

つまり、債務整理の世界では、ギリギリまで頑張り過ぎないことも後で考えれば必要な場合も多いのです。

借入先で困ったらレイクを検討しましょう!